日本クレアス社会保険労務士法人

“よくある誤解”を基礎から正しく理解する
「退職」「解雇」「メンタル不調者の休職」「懲戒」

企業を取り巻く労務リスクは複雑化し、退職・解雇・懲戒対応やメンタル不調者の休職運用は、

人事担当者・管理職が最も判断に迷いやすい領域のひとつです。

労務担当者の方から、「会社の承認がなければ、退職することができない定めを就業規則に記載しているので、

引き継ぎをしない社員に対しては、退職を認めなくてもいいですか」という質問や、

退職代行者からの連絡に対し、どのように対応すればよいですか」などの相談を受けることがあります。

退職対応については、就業規則のみならず、法的な観点からの判断も必要となるため、本パートで解説いたします。 

労使トラブルの中でも、企業にとって最もリスクの高い「解雇」。 

メンタル不調に伴う休職は、担当者の誤認識から対応をひとつ誤ると、自然退職の効力が認められず、

労使トラブルに発展するリスクを伴います。また復職の際、主治医から「テレワーク勤務であれば復職可能」などの

条件付きの診断書がでてきた場合、皆さま、どのように対応されているでしょうか。

本パートでは、休職制度をトラブルなく運用するためのポイントについて解説いたします。 

近年、社員の不詳事に対し、迅速な企業対応を求められる一方、手続きプロセスを誤っており、

処分無効と判断された裁判も散見されています。

社員の私生活上の非違行為をどこまで会社が介入できるのか、処分レベルはどの程度が妥当なのか等の

相談を受けることがあります。本パートでは、懲戒処分を検討する際のポイントについて解説します。