自民党の一億総活躍推進本部は4月23日、希望者が週3日休めるようにする「選択的週休3日制」を導入するよう坂本哲志一億総活躍相に提言し、メディアが大々的に取り上げました。

コロナを通じてリモートワークが浸透したことで、日本社会にも柔軟な就労形態への対応力があることが分かり、さらに少子高齢化が進む中で、育児・介護・高齢者など就労に一定の制限がある人が持続的に働き続ける環境を整備する必要性が、より求められていることなどが提言の背景にあります。

1．「選択的週休3日制」とは

希望する就労者に、企業が1週間に３日の休日を付与する制度であり、その休日を育児、介護の両立のために活用したり、地方での副業やボランティア活動に利用したりと様々な利用のシーンが考えられます。しかしながら現状は、1週間の休日数を増やすような働き方をしている労働者の割合は、約1割程度と少ない状況です。

週休3日制が浸透するためには、様々な企業の取組を周知することが求められます。

2．「選択的週休3日制」の採用企業の事例

すでに週休3日制を取り入れた企業では定着に向けて様々な取り組みを導入しています。

みずほフィナンシャルグループ

ユニクロ

リクルート

この他にもフレックスタイム制を併用して1か月間の所定労働時間を変えずに週休3日制を採用したり、季節限定や交代制で行っている企業もあります。

中小企業には週休3日制は浸透しにくいといった意見もありますが、事例を見て頂くと働いた時間ではなく成果が求められる事業やサービス業においても活用の余地があることが分かります。

3．「選択的週休3日制」の導入への課題

労働日が1日減ることで、取引先などへ影響が出ないよう交代での取得や引継ぎの徹底を行うことが求められます。せっかく制度を導入しても運用ルールが整備されていなければ、他の人にシワ寄せが生じる可能性もあります。

所定労働日の多寡に応じて適切な評価の仕組みを設定できるかどうか、場合によっては評価の方法や評価項目、給与の水準についても見直しが求められます。

選択的週休3日制を有効的に活用できれば、従業員の定着や採用でのアピールにつながります。特にITなどのクリエイティブ系の職種では、優秀な人材の獲得のために選択的週休3日制を導入している企業もあります。

また兼業・副業を合わせて解禁することで、従業員が増えた休日を活用しフリーランスとしての事業や別の会社で得た人脈や経験を自社の業務に生かすことも期待できます。

今後はテレワークにとどまらず、選択的週休3日制の導入を視野に入れ、さらなる柔軟な働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

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