従業員のモチベーション向上と定着に繋げる賞与の仕組みとは?

賞与を通じて従業員の意識づけを図る

これまでの賞与は、単純に基本給額に対して一律○か月を乗じて求める給与連動型が一般的でした。年功型の基本給を採用している企業では、頑張っても賞与額が上がらず、若手の有能な社員が離職していく事態が垣間見れました。最近は個人の業績指標や人事評価結果に基づいて、一定係数を乗じ賞与額を決定している企業も増えてきました。

個人やチームの業績を反映させる賞与のイメージ
基本給 × ○か月 × 『各係数』

①個人業績係数

個人の売上高や荒利高、予算の達成率に応じた係数を乗じることで数値目標達成の意識づけに繋がります。

②人事評価係数

人事評価(情意や期待する行動や役割ができているか)の結果に応じた係数を乗じることで、プロセス・ヒューマンスキル向上の意識付けに繋がります。

③部門業績係数

個人の一人当たりの売上高や荒利高、予算の達成率に応じた係数を乗じることで数値目標達成やメンバーを協力することの意識付けに繋がります。


さらに、これらの係数を組み合わせることで、より多面的に賞与額を反映することができます。

ヒューマンスキルの向上と部門業績やチームワークを意識してもらいたいという狙いを反映する場合
基本給額 × 2か月 × ②人事評価係数 × ③部門業績係数
基本給:300,000円 人事評価係数:1.1 部門業績係数:1.2
賞与金額:792,000円(300,000円×2か月×1.1×1.2)

自分の成果が適切に賞与に反映されているのか等、賞与に対する期待度が高い人ほど、上昇志向が強く優秀な人材であることが想定されます。従って社員の納得感を得るためにも業績や人事評価の結果などに応じて賞与額に差をつける仕組みを検討されてはいかがでしょうか。

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この記事を執筆した社会保険労務士

日本クレアス社会保険労務士
ディレクター 社会保険労務士 中山 啓子

2012年日本クレアス社会保険労務士法人の設立に携わり、ディレクターに就任。上場企業から中小企業まで規模の大小を問わず、人事労務相談や就業規則改訂、人事制度設計、労務デューデリジェンスに従事。コンプライアンス対応、労使バランスを重視した実践的な研修及び人事労務セミナーを年間20本開催。

日本クレアス社会保険労務士法人は、日本クレアス税理士法人、株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング、株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aの主要3法人とグループを形成し、総合型会計事務所グループとしてワンストップでサービスを提供できることを強みとしている。