就業規則無料診断（先着20社様限定）2020.9.1~受付開始

多様化・柔軟化する働き方への対応策として、「就業規則」の見直しの必要性が高まっています！法改正に即した改定を行わずにいたことで、労使間でトラブルに発展する事例も多く見受けられます。不要な企業リスクを回避するため、プロの目線で就業規則（本則）を診断いたします。

就業規則無料診断

①個別労働紛争の発生件数の高止まりへの対応
　　→ ハラスメントやいじめ等による紛争の発生件数は高止まり

②働き方改革・テレワークの増加への対応
　　→ 多様化・柔軟化する働き方に対し、適切な労務管理が必要

③同一賃金同一労働への対応
　　→ 中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年の4月1日施行

④パワハラ防止法（2020年6月施行）への対応
　　→ 安全配慮義務を怠らず、労使関係や社会的信用を堅牢なものにする

当社の就業規則診断では、以下のポイントを主軸として診断を行います。また、診断終了後には「診断書」をお渡しします。ご希望の方にはオンライン（初回のみ無料）にて詳しく解説いたします。

＜就業規則診断のポイント＞

①法改正の反映状況の確認
②労使間トラブルを回避するための規定の有無（リスク回避型の就業規程となっているかの判断）等

※診断期間は、企業規模・業態等により異なりますが、通常1~2週間を目安としております

テレワーク制導入！就業規則の変更
テレワーク制導入により労働時間や休憩時間、賃金について変更があれば、就業規則の変更が必須。

→ 就業規則の変更がなければ労基法の作成義務違反、さらには賃金を巡る労使トラブルが懸念材料となります。

勝手に残業！残業申請制や固定残業制等の導入
残業申請について就業規則に規定がなく、従業員から申告されるがままに残業代を支給していた。

→ 就業規則に残業ルールを規定することで、サービス残業や不要・非効率な残業をカットできる可能性があります。また、健全な労使関係の阻害要因を取り除くことで、より効率的な運用が見込まれます。

SNSを利用して情報漏洩！服務規則への記載
個人のSNSから発信された情報がもとで、企業が大損害を被るケースが増加！

→ 個人・企業に対する誹謗中傷が不特定多数に拡散されれば、風評被害、社会的信用の失墜、人材の流出などにつながる恐れもあります。服務規則に「SNSの利用制限」を設けるだけで、未然のトラブル回避に効果的です。

以下よりPDFファイルをダウンロードいただき、事前アンケート及び貴社情報をご入力の上、FAXまたはメールで当社までお送りください。
日本クレアス社会保険労務士法人「就業規則無料診断」お申込み（PDF）

※本診断の対象となる規程は「就業規則（本則）」のみとなります。他の関連規定（例：賃金規程、退職金規定、傾聴見舞金規程等）は、運用実態のヒアリングが必要となるため、本診断の対象外とさせていただきます。なお、他の規程類についてご相談がある場合には、別途お問合せください。