2021年4月から常時雇用する労働者数が301人以上の企業を対象に正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務づけられます。

厚生労働省の発表によると今回法改正の趣旨・目的は、職業生活の長期化が見込まれる中、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活の更なる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備の推進としています。

具体的には従業員規模が大きくなるにつれ中途採用の割合が下がることから、中途採用を促進するために個々の大企業に対し、中途採用比率の情報公開求めることになりました。

１．公表の対象となる中途採用比率と公表のタイミングは？

公表の対象となるのは、直近3事業年度分の中途採用比率です。

初回の公表は、法施行後（2021年4月1日後）の最初の事業年度内に、可能な限り速やかに公表しなければなりません。以降、1年に1回公表する必要があります。（前回の発表から概ね1年以内に、速やかに公表）

２．中途採用比率の計算方法は？

※中途採用者数とは？
「新規学卒等採用者以外」の採用者を指します。非正規社員が正規雇用に転換した場合は中途採用として取り扱います。一方で定年後の再雇用労働者や転籍・出向者は中途採用として取り扱いません。

また計算にあたり、公表対象年度の終了時点での内定者は含めません。（雇用が開始されていた者のみを含めて計算します）

３．中途採用比率の公表の仕方とは？

公表日を明らかにした上で、自社のホームページや厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」、または事業場への掲示や書類の備え付け等により公表します。

しょくばらぼ
https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html

全世代型社会保障検討会議（第４回）の基礎資料（リクルートワークス研究所「中途採用実態調査2017年度実績」）によると従業員数５人~299人までの企業の場合、中途採用比率が76.7％であるのに対して、300人~999人の場合は41.5％、5,000人以上に限ると37.4％となり、大企業になればなるほど中途採用の割合が下がっています。

今後は、少子化社会の進展により深刻化する労働力不足を乗り越えていかなければなりません。
したがって企業文化の浸透や効果的に人材育成ができる新卒採用とあわせて、「即戦力」や「管理職」の確保が期待できる中途採用にも今まで以上に強化することで組織を活性化することが求められます。