本年度も厚生労働省より「労働行政運営方針」が公表されました。

各都道府県労働局では、この運営方針を踏まえつつ、各局内の事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的に行政運営を実施することとしております。
労働基準監督署が企業に対して行う調査（定期監督）も、この運営方針に従って行われます。

そのため、「労働行政運営方針」を確認することは、その年度にどのような監督指導が行われるかを予測することができます。
さらに、近年の労働事情の傾向、労務問題と対策が示されていますので、企業は優先すべき労務課題をいち早く知ることもでき、非常に有益です。

本セミナーでは、令和6年度労働行政運営方針の重要ポイントを解説いたします。
労働基準監督署等が行う監督指導への対策や、企業が取り組むべき課題の検討に、ぜひお役立てください。