新型コロナウイルス感染症は、拡大防止という観点からも社会に大きな影響を及ぼしています。2月27日になされた政府の休校・自粛要請により「テレワークの実施」「採用説明会やセミナー等イベントの中止」などを決断された企業も多いのではないでしょうか？

テレワークについては、今回の新型コロナウイルスのような非常時だけではなく、通常時でも育児・介護などを行っている社員が仕事を継続しやすくし、離職予防につながるメリットがあり、検討を進めていた企業もあったのではないでしょうか。文末ではテレワークに関する調査レポートをご紹介します。

また、新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な労働省の助成金、3/10時点では以下のものが挙げられます。

◆雇用調整助成金
◆時間外労働等改善助成金〔テレワークコース〕
◆小学校休業等対応助成金
申請期間や手続きが未定なものもありますが、検討される場合はぜひ要件をご確認ください。

それでは2020年4月の業務スケジュールをご案内します。

テレワーク実施に関する調査（企業別・職種別）

テレワークについて、リクルート住まいカンパニーが、関東1都8県在住の20歳～64歳の働く男女に「テレワーク×住まいの意識・実態調査」を行いました。どのくらいの企業が導入しているのか、調査の中からいくつかのデータをご紹介します。

◆テレワークの実施率
実施している　：17%
導入を考えている・興味がある　：28%
興味がない・仕事の性質上無理　：55%

テレワークと言うと、業種ではIT企業、職種ではプログラマーやエンジニアといった、オンラインネットワークを駆使した限られた仕事に当てはまるというイメージを持つ方もいらっしゃるかと思いますが、次の職種別に見てみると必ずしもそうではないことが分かります。また、「実施している：17％」の数字が持つイメージも、以下の職種別のデータを見ると変わってくるのではないでしょうか。

◆テレワークの実施率（職種別）
企画/マーケティング　：38％
Web/クリエイティブ系 ：30％
エンジニア　　　　　　：24％
営業　　　　　　　　　：24％
事務・経理・総務・人事：16％
その他　　　　　　　　：13％
公務員　　　　　　　　：12％
サービス/販売/外食　 ：11％
建築/土木/運輸系　　 ：9％
医療/福祉/教育　　　 ：9％

公務員でもすでに12％が「実施済み」と回答しています。
事務・経理・総務・人事では16％と全体からは低めですが、導入については34％が興味があると回答しています。HRテクノロジーの発展により、事務系はテレワークができる環境が整いつつあるようです。

◆テレワークの実施率（企業規模別）
企業規模（従業員数）別に見ると、規模が大きいほどテレワークを実施している割合が高くなります。導入を考えている・興味があるの回答を含めると、従業員1000人以上の規模の企業では、半数がテレワークにポジティブな考えを持っています。

従業員数：テレワーク実施中（実施中＋導入を考えている・興味がある）
～9人　　　：13％（33％）
10～49人　：12％（39％）
50～99人　：13％（42％）
100～499人：16％（45％）
500～999人：17％（47％）
1000人以上：24％（54％）

※調査結果の詳細はこちらからご覧ワーク×住まいの意識・実態」調査結果」
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/2020/02/70.html

テレワークの導入は、今夏に開催予定だった東京オリンピックに向けて、導入検討・準備を進めていた企業は多かったと思います。そんな矢先、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大企業を筆頭に前倒しでテレワーク導入を始めた企業が多くみられたようです。

従業員のワーク・ライフ・バランス向上による離脱防止、また延期になった東京オリンピックに向けてなど、リモートワークにはまだまだ検討の余地がありそうです。